企業の事業運営、労務、債権回収等に関する法律相談、取引先や顧客との間のトラブル等企業にかかわるあらゆる法律問題に対し、多くの企業の顧問業務に携わってきた経験を活かして、迅速に相談に応じます。また、必要に応じて交渉や訴訟等紛争処理の対応をさせていただきます。

顧問先企業の業種

　電気・ガス事業、金融業、損害保険業、製造業、建設業、プラントサービス業、運送業、医療・介護事業、ソフトウェア開発業、人材派遣業、広告業、リース業、クリーニング業、学区地図・印刷業、飲食業等

　新規取引、法律改正時等における契約書等の作成・改定や取引先から提示された契約書等のチェックを行います。また、必要に応じて契約交渉の支援もいたします。

　新たなビジネスを立ち上げる際に必要となる新規の契約書・規約等についても、ヒヤリング等を通じて事業リスクを洗い出し、事業者毎にカスタマイズしたものを作成いたします。

　企業は、不祥事の発生を防ぐため、或いは社会の変化に適応していくため様々なステークホルダーの要請を把握し、これをリスクとして評価した上で、適切な行動を確保していく必要があります。また、そのための体制構築も求められます。

　当事務所では、顧問業務や役員等の経験を基に、企業活動におけるあらゆる局面での経営判断を支援するとともに、会議体への参与やヘルプライン対応、各種研修の実施等を通じて企業のコンプライアンス支援をさせていただきます。また、実際に企業不祥事が発生した場合、その内容に応じた適切な対応支援を行います。

手続等の支援

　当事務所では、M＆A・企業再編を多数支援してきた実績があります。スケジューリングの策定から、基本契約書、株式譲渡契約書、合併等の契約書・計画等の作成、債権者保護手続、株主保護手続、労働者保護手続等の各種手続支援（各手続に必要となる書面の作成を含みます）を行います。さらにはM＆A・企業再編後のグループ会社や取引先等との間で必要となる各種契約書の作成や見直し、従業員の労働条件等に関する法的アドバイスを行います。

　昨今より、Ｍ＆Ａ取引においては、取引条件の公平さを担保し、紛争を予防する観点での適切な手続支援をすることが求められており、当事務所では、そのような観点からのより専門性の高い支援を心がけています。

　公認会計士や税理士等の専門家との連携にも慣れていることから、それら専門家と連携してワンストップでの支援をすることも可能です。

法務DD

　M＆Aでは、売買主のいずれかの当事者の立場で、法的なリスクを洗い出す法務DD（デューデリジェンス）も行っております。法務DDは、企業担当者では見落としがちな金銭的インパクトの大きいリスクの調査や洗出しに繋がりますが、当事務所では、各企業の実情に応じた法務DDが可能です。

非訟事件等の対応

　M＆A・企業再編での株式の「公正な価格」決定に関する事件の経験・実績もあり、株主・会社間等で株価に関する紛争が生じた場合、その対応もさせていただきます。

　民事再生手続、破産手続等の法的整理手続から、私的整理ガイドラインや中小企業の事業再生等に関するガイドラインといった私的整理手続まで、公認会計士や税理士、コンサルタント、不動産業者等の専門家との連携の中、金融機関や取引先、従業員等多数の利害関係人との調整をしながら、適切な法的支援を行います。

　当事務所の重点業務の一つであり、豊富な経験と実績があります。依頼者の方から詳細な聞き取りを行い、複雑ゆえに見落としがちな損害も丁寧に拾い出した上で、適正な賠償が受けられるよう徹底した交渉・訴訟対応を行います。交通事故で度々争われる過失相殺についても、残された証拠をつぶさに検討しながら、依頼者の主張する事故状況の立証可能性を検討していきます。交通事故は、事故に遭われたご本人だけでなく、死亡・重度の後遺障害事例においては、ご家族の方にも大きな負担が強いられます。当事務所ではご本人やご家族の心情に配慮した対応を心がけています。

　なお、当事務所は大手損害保険会社との継続的契約関係にあるため、特定の損害保険会社を交渉窓口とする事案については、弁護士倫理（利益相反）上、相談・受任をお断りさせていただくことがありますが、ご容赦ください。

相続

　相続人は誰なのか、遺産は何があるのか、遺産に預貯金や株式、不動産がある場合どうすればいいのか、亡くなった親族に債務があった場合どうするのか、どうやって遺産を分けるのがいいのか、遺言がある場合はどうするのか、相続税等の申告や不動産登記はいつまでに誰に頼んでしなければならないのかなど相続においては様々な疑問や課題が生じます。

　当事務所は、相続・遺言の経験と実績も多く、相続に関するあらゆる疑問にお答えし、多種多様な課題に対応させていただきます。また、遺産の調査や遺産の評価、遺産目録の作成、遺産分割協議書等の作成、さらには遺産の各種相続関連手続まで依頼者の立場や実情に合わせて支援いたします。

　準確定申告や相続税申告、不動産登記等が必要となる場合、税理士や司法書士と連携して、それらの対応を含めワンストップで対応することも可能です。また、不動産等換価を換価して遺産を分割したい場合、不動産業者と連携して不動産等を換価することや、当該不動産に担保が設定されていれば、金融機関との間で担保抹消のための調整もさせていただきます。

　相続に関する紛争についても、交渉から調停・審判・訴訟を含めた裁判手続まで一貫した支援をさせていただきます。

遺言

　依頼者の意向や遺言書作成によって将来、相続人と生じ得る紛争リスク等を適切に把握した上で、遺言書を作成いたします。当事務所では、公正証書遺言の作成に際し、公証人とのやり取りも含めて対応をいたします。また、実際に遺言を執行する際の遺言執行者を務めることもできます。

　税理士と連携し、支払うべき相続税等を適切に把握した形で遺言書を作成することも可能です。

　当事務所は、介護施設や介護サービスを行う会社の顧問業務を多く手掛けており、所属弁護士が成年後見人等の業務にも従事しているため、高齢者の老後の財産管理や身上監護等の法的支援に関して、多くの経験があります。

　認知症等によって判断能力の低下してきた方のため、財産管理や身上監護に支障が生じないよう、その実情に合わせて、成年後見人、保佐人又は補助人を選任するための支援を行います。

　また、将来、判断能力が低下してくる場合に備えて、信頼のおける親族等との間で財産管理契約・任意後見人契約・死後事務契約の締結を行うことを支援し、実際に財産管理や身上監護が必要となった場合にはその対応の助言等も行います。依頼者の意向に応じて、上記契約締結の際に遺言の作成を行うことも可能です。

　身寄りのない高齢者の方等については、当事務所において、財産管理等を行うこともできます。当事務所では、介護施設や介護従事者、さらには不動産業者や引越業者とのネットワークもあるため、自宅から施設への転居時の対応や、不動産の処分等についても、関係各所と連携して対応することも可能です。